毎日新聞 2026/10/8 05:15（最終更新 10/8 05:15） 525文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国への要望活動について説明する浦野市長＝福岡県田川市中央町で2026年10月7日午前11時28分、松本昌樹撮影 福岡県などが出資する第三セクター「平成筑豊鉄道」（本社・福智町）の鉄路廃止と路線バスへの転換方針を巡り、田川市の浦野仁市長らは6日、国土交通、総務両省で、鉄道への国の財政支援を求める要望書を提出した。7日、市役所で記者会見した浦野市長は両省の対応について「厳しい意見だった」と明かした。 市によると、要望書は国交省の岡野まさ子・鉄道局長と総務省の出口和宏・自治財政局長に提出。国の財政支援の対象外である自治体による赤字運行の地方鉄道への支援を、国庫補助金や地方交付税の対象とすることなどを求めた。Advertisement 要望に対し両省からは「法定協議会で決定したバスを支援する」「鉄道の赤字補塡（ほてん）は困難」「最後の交通手段になりやすいバスへの財政措置を講じる」などと応じたという。 平成筑豊鉄道の沿線9市町村は2026年度、経営安定化補助金として合計4億1900万円を拠出。田川市は最大の23・58％、9880万円を負担する。 浦野市長は「正直、国からはかなり厳しい声をいただいた」と述べた一方、「100％ないと言い切られたわけではない。今後もし新たな支援制度や補助金が出れば、県にも（バスへの転換を決めた）法定協議会の結論の見直しを要求する」とした。【松本昌樹】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>