深掘り2026年10月8日 7時00分有料記事木佐貫将司 多田晃子 立岩穣一 大西朝登東京都内の民泊の近くには「ゴミを捨てるな」「防犯カメラ作動中」と注意書きが掲げられていた=2026年10月7日午前10時8分、東京都豊島区、立岩穣一撮影 民泊での騒音やゴミなどをめぐるトラブルや苦情が問題となるなか、東京23区では民泊への規制を強化する動きが進んでいる。7日には北区で、新規開業に歯止めをかける条例案が可決。23区すべてで独自規制が設けられることになった。既存施設の営業禁止にまで踏み込む自治体もあり、全国の民泊施設の4割がある23区は、民泊に厳しい環境になりつつある。 住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊の営業日数は「年間で180日を超えない範囲」と定め、さらに多くの区が営業を週末に限ったり、住宅地での開業を認めなかったりといった「上乗せ条例」を設けている。 北区にはこれまで「上乗せ条例」がなかったが、来年1月7日からは住居専用地域（住専）などで、家主不在の民泊については新規開業を禁止するなどの規制を設ける。 同区にも民泊への苦情が寄せられており、担当者は「賃貸の多い共同住宅であれ戸建てであれ、業者に管理を委託している家主不在型の施設が苦情のケースの大半だった」と明かす。23区で相次ぐ「ゼロ日規制」打ち出し 23区内の自治体の「上乗せ…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人木佐貫将司首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、東京、地方自治、選挙多田晃子ネットワーク報道本部記者｜首都圏ネットワークセンターサブキャップ、目黒区担当専門・関心分野事件事故、皇室、地方自治、教育関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月8日 (木)ノーベル化学賞に硤合憲三氏ビール大手4社に強制調査TOPIX銘柄大幅入れ替え10月7日 (水)簗氏発言 国交省の調査結果ノーベル物理学賞 受賞者発表ランサム集団キリンの男拘束10月6日 (火)消費減税 成立へ意欲ノーベル賞ウィーク始まる予算カット発言 撤回し謝罪10月5日 (月)沖縄で米海兵隊員を逮捕アジア大会が4日に閉幕来春の花粉量予想を公表トップニューストップページへノーベル賞の硤合憲三氏が会見「日本のレベルの高い土壌の中で成果」23:59「凡人とは違う」硤合さんのノーベル受賞、高校の後輩らが歓喜の声20:36横浜市長選でなぜカジノ？ 候補者は全員反対、前職があえて争点化7:00「バンドスコア」を模倣し無断公開、賠償責任は？ 最高裁で9日判決5:00公立病院、8割超が赤字 「最後のとりで」に必要な対策とは5:00「奴婢」売買の木簡、平城京跡から初めて出土 27歳女性を8貫文で18:00