毎日新聞 2026/10/10 08:15（最終更新 10/10 08:15） 有料記事 1510文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷足利市役所＝足利市本城で2026年10月7日午前11時41分、太田穣撮影 栃木県足利市の生活保護行政を巡り、市と市議会に急迫時の対応などを尋ねる公開質問状を提出した「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は9日、市側の回答をウェブ上で公表した。市は「適切な対応」として不備を認めず、市議会も市の対応を支持した。最優先の責務を果たさず」指摘 公開質問状の提出は、生活保護の申請に同行した足利市議2人の言動が市議会で政治倫理条例違反とされたことがきっかけとなった。市は、「申請から原則14日以内」の法定期間内での保護開始決定率の低さなどについて、県や厚生労働省の監査（2021～25年）で繰り返し指摘されていた。同会議は回答を受け、監査資料の分析を踏まえ、市の保護行政が「困窮者の速やかな保護という最優先の責務を果たしてこなかった」と指摘。市に対し、困窮者の申請権を保障し、支援態勢の改善を求める意見書を合わせて公表した。 質問状は今年6月、同会議と社団法人「つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）が共同提出。2議員が同行した申請時の市の対応▽即日～数日での保護開始決定の実績▽保護開始決定までの「つなぎ資金」の要綱や貸付実績▽生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の実績と未整備の場合の理由と制度化の見通し――などを尋ねた。 市が7月29日付で送付した回答によると、議員同行時の対応は適切だったと主張し、急迫時に…この記事は有料記事です。残り929文字（全文1510文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>