毎日新聞 2026/10/10 09:00（最終更新 10/10 09:00） 766文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国連総会で演説する高市早苗首相＝米ニューヨークで2026年9月22日、首相官邸ホームページより 旧敵国条項についてQ&A形式で分かりやすくまとめました。 Q 高市早苗首相が9月の国連総会演説で「旧敵国条項」の削除を求めていたけど、何のこと？ A 第二次世界大戦直後の1945年10月に発効した国連憲章のうち、米国など連合国側の「敵国」だった日本やドイツ、イタリアなどに対し、国連安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃を認めるなどとした条項を指します。旧敵国が他国を侵略した場合に即座に対応するために設けられたとされます。 Q 日本はまだ敵国なの？ A 国連は第二次大戦で勝利した連合国側によって、国際秩序形成のために設立されました。敗戦国だった日本は旧敵国に分類されていて、その規定がまだ残っているのです。ただ、95年の国連総会ではこの条項について「死文化」、事実上の効力を失ったという決議が採択されました。2005年の国連首脳会合では「敵国」についての言及を削除する方針が成果文書として採択されました。Advertisement Q まだ削除はされてないの？ A はい。国連憲章の改正手続きのハードルが高いためです。改正には全加盟国の3分の2以上の賛成と批准（国内手続き）が必要で、安保理の常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアの批准も必要です。旧敵国条項は第二次大戦後の措置の正当性を認める内容も含んでいて、中国などが政治的に言及することがあり、削除には消極的とみられています。 Q 早く削除してほしいね。 A 今のところ削除される見通しは立っていません。中国外務省は今回の首相の演説に対し「日本の現政権は侵略の歴史を否定するだけでなく、再軍事化を加速し、地域の平和を脅している」と反発。旧敵国条項について「戦後秩序を守るために重要だ」と主張しました。ロシアも戦後に占拠した北方領土を実効支配する根拠として条項を利用しています。【遠藤修平】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>