朝日新聞記事視点・解説2026年5月23日 6時00分有料記事浅倉拓也政府が検討する在留手数料の値上げ 今国会で議論されている入管難民法改正案に対し、難民申請者の支援者らから批判が相次いでいる。成立すれば、外国人が在留資格の更新で払う手数料の上限が10倍に引き上げられるが、難民申請中でも、減額や免除の対象にならない見通しのためだ。難民申請者からは手数料を取っていない国もあり、支援者は「手数料の極端な値上げはひどい」と訴える。排外主義的な風潮の高まりに反対するデモ。入管難民法改正案に抗議する声も上がった=2026年4月26日午後5時1分、大阪市北区、浅倉拓也撮影 支援者らによると、難民申請者に認められる在留期間は、難民申請後の最初は2カ月、次は3カ月を2回、その後は半年と、頻繁に更新を繰り返すのが一般的だ。そのたびに現状でも１回６千円を支払う必要がある。現在参院で審議されている改正法案が成立すれば、在留期間に応じて、３カ月以下は１万円程度、１年だと３万円程度に値上げされる方向だ。 ただ、難民申請者は難民申請から8カ月は通常、就労が許されないのが一般的だ。認定NPO法人「難民支援協会」（東京）は、現行の6千円でも払えない難民申請者が少なくなく、月平均約20人に手数料を支援しているという。協会の生田志織さんは、衆院で参考人として「手数料が払えず、非正規滞在になってしまう方が増えないか懸念する」と意見を述べ、減額や免除を求めた。 出入国在留管理庁は、今国会…この記事を書いた人浅倉拓也大阪社会部専門・関心分野移民、難民、外国人労働者関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月23日 (土)辺野古の平和学習「不適切」ナフサ不足でラベルレス米「しょまりん」現役復帰へ5月22日 (金)最年少の女性市長 産休取得へ中国漁船 東シナ海で｢壁｣作る自民党｢国力研究会｣初会合5月21日 (木)郵便物の回収業務で便宜か大阪都構想、住民投票へ「ミセス」ヒット曲が最高額5月20日 (水)日韓がエネルギー協力で一致新幹線工事の入札で談合か子供のSNS禁止 欧州で異論もトップニューストップページへ辺野古学習「違法」、異例の判断 文科省「全体としてバランス欠く」22:00苦境の国内線、一部路線でダイヤ・便数調整認める 国交省19:00栃木強盗殺人、警視庁が捜査加入へ 警察庁指示 中核人物摘発に向け5:01ルハンスク州の学生寮攻撃で6人死亡 プーチン氏「ナチズム」と非難2:24ルビオ氏、海峡封鎖続くなら「数週間で次善の策必要」 他国の協力も4:54働けど働けど幸せになれないこの国で 「まつりさんの母」を背負って7:30