朝日新聞連載ハンセン病 残された記憶 埋もれた記録記事2026年5月28日 5時00分田辺拓也亡き妻の写真を手に持つハンセン病回復者の北野貞晴さん。旧優生保護法の補償金支給法に基づき、補償を申請した=2025年12月9日午後、大阪市内、田辺拓也撮影 ハンセン病を巡る人権侵害には、対応する補償制度がある。国策の強制隔離政策による被害はハンセン病補償法（2001年）、不妊手術を強いられた被害は旧優生保護法の補償金支給法（2025年）だ。 ハンセン病補償法は当初、補償対象が限定的だった。日本の植民地統治下だった療養所の入所者や、差別を受けた患者の家族らが裁判などに訴え、政府や国会が対応し法改正で補償対象を拡大してきた経緯がある。 国立ハンセン病資料館館長の内田博文・九州大名誉教授は「判決はゴールではなく『入り口』だ。法的な線引きで補償から漏れた被害は、行政や立法が動き、救済の範囲を広げていくべきだ。補償法により『問題は解決した』と理解されがちだが、実際には問題が山積したままだ。国は広範な被害の実態を調査し、法整備をすべきだ」と話す。この記事を書いた人田辺拓也映像報道部専門・関心分野ハンセン病、写真関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月28日 (木)国家情報会議の新設法が成立給付付き税額控除、大枠判明フェルメール展、大阪開催へ5月27日 (水)巨人・阿部慎之助監督が辞任ローマ教皇、AIの指針発表国内最悪の汚染 処理完了へ5月26日 (火)コンビニ「生みの親」死去ホルムズ通過、出光丸が到着目線ずれる「内斜視」増加5月25日 (月)カンヌ 岡本多緒さんに女優賞郵便料金の値上げ検討GW中の山岳遭難、147件トップニューストップページへ中道・小川氏、公明の先行合流「あり得る」 立憲は「腰引けている」21:29再審法案、検察抗告に「抜け穴」 法務省、自民の事前審査で説明せず22:18給付付き税額控除、誰にいくら給付する？ 各試算で見えるイメージは19:07「検察なめんな」取り調べで暴言疑いの特捜検事、無罪主張の方針21:37万博と政権入りが転機に 大阪都構想、3回目の住民投票へ議論号砲22:00ラオスの洞窟に1週間、5人生存 かつてタイで活躍した救助隊が確認23:00