転売目的か、スマホ不正契約容疑で3人逮捕 クレカ請求被害の相談も

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2026年5月28日 21時45分鎌形祐花愛知県警察本部 他人名義でスマートフォンの通信契約を繰り返したとして、愛知、岐阜の両県警の合同捜査本部は28日、住居不定、無職打田雅明容疑者(46)ら男女3人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、逮捕、送検したと発表した。認否は明らかにしていない。捜査本部は容疑者らが入手したスマホを転売していたとみている。 他に逮捕されたのは、打田容疑者の内縁の妻で、無職長屋恵梨(43)=名古屋市港区稲永4丁目=、会社員坂北仁志(46)=岐阜県瑞穂市古橋=の両容疑者。 捜査本部によると、3人の逮捕容疑は、愛知県一宮市の40代の男らと共謀。2025年5月、携帯電話会社2社のオンラインショップに、男になりすまして、運転免許証の画像データを送ったり、氏名を入力したりして計9台のスマホを契約したというもの。打田容疑者が不正契約の指示役を務め、坂北容疑者は知人らにスマホの名義貸しを勧誘。長屋容疑者がスマホの受け取りを担当していた。坂北容疑者は「(名義人として)100人を仲介した」などと話しているという。 名義人は1台につき数万円の報酬で勧誘されていた。名義貸しの際にクレジットカードの作成を要求されることもあり、機種代金や通信料の決済に勝手に使われていたという。提供した情報をもとにカードが無断で作られていた事例もあり、中には「家族カード」として追加で作成されていたケースもあったという。 25年8月以降、名義貸しに関与したとみられる契約者から「料金請求はないと聞いていたのに高額な請求を受けた」といった相談が、愛知、岐阜の両県警に計60件寄せられていたという。関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ5月28日 (木)国家情報会議の新設法が成立給付付き税額控除、大枠判明フェルメール展、大阪開催へ5月27日 (水)巨人・阿部慎之助監督が辞任ローマ教皇、AIの指針発表国内最悪の汚染 処理完了へ5月26日 (火)コンビニ「生みの親」死去ホルムズ通過、出光丸が到着目線ずれる「内斜視」増加5月25日 (月)カンヌ 岡本多緒さんに女優賞郵便料金の値上げ検討GW中の山岳遭難、147件トップニューストップページへカンボジア名誉領事の日本人男性 3億7千万円の申告漏れ 国税指摘17:54独自広陵高校野球部の暴行事案、第三者委がいじめ認定「重大な人権侵害」21:00食料品の消費税「実質ゼロ」案、政府・与党内で浮上 1%分を還元?20:08高市首相「心外だ」「事務所崩壊に至る」 中傷動画報道を改めて否定14:40すしざんまいに3100万円支払い命令 日本酒ラベルで商標権侵害20:25【解説人語】皇室典範改正のポイントと知っておきたい皇室のルール17:00