AI活用を社員に積極的に促してきたMicrosoft、Meta、Amazonといった大手企業が、ここにきてAI利用を抑制する動きを見せています(Tom's Hardware)。背景にあるのは、AIの使いすぎによるコストの爆発で、記事によると、AIモデルのトークンコストは下がっている一方で、社員が日常業務で使うトークン量が急増している模様。特に「エージェント型AI(agentic AI)」は、通常のLLMの最大1000倍のトークンを消費するケースもあり、企業の負担が跳ね上がっているようです。実際、OpenClawの開発者は1か月で130万ドル(約2億円)以上をトークン代に費やしたと証言しています社内で広がる「tokenmaxxing」文化そもそも大企業でAI使用量が急増した背景には、経営層がAIの使用を積極的に推進したことがあります。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは冗談めかしながらも「年収の半分くらいはAIトークンを使え」と発言し、企業内で「AIを使えば使うほど良い」という空気が広がりました。AIをとにかく大量に使って、トークン消費を最大化しようとする行動を指す「tokenmaxxing」という言葉もうまれ、その結果、AmazonやMicrosoft、Metaでは必要のない作業までAIに投げて使用量を稼ぐ社員が発生したと報告されています。テック大手は今後どう動くのか企業は「AIで人件費を削減できる」と期待したものの、過剰な利用によってAI利用コストが人件費を上回るケースが出てきているようです。現時点では、MicrosoftやAmazon、MetaがどこまでAI利用方針を見直すかは不透明ですが、「AIを使えば生産性が上がる」という単純な図式は崩れつつあるのかもしれません。