毎日新聞 2026/5/30 12:15（最終更新 5/30 12:15） 766文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷教室＝斎藤文太郎撮影 さいたま市が武蔵浦和駅周辺（同市南区）で整備を進めている義務教育学校の建設工事の入札が、参加事業者がゼロだったため不成立となった。同事業の入札不調は3度目。小中一貫の義務教育学校は2028年4月開校としていた予定を30年4月にずらしていた。清水勇人市長は28日の定例記者会見で「現時点では30年4月の開設は極めて難しくなっている」との見通しを示した。【川名壮志】 市教育委員会によると、義務教育学校の建設工事の入札は、4月15日に告示。5月26日が締め切りだったが、入札した事業者はいなかった。Advertisement 同事業を巡っては、これまで25年2月と5月の2回にわたり入札が成立しなかった。このため市は今回の入札で、整備費を271億円と51億円増額。工期についても当初の31・5カ月から、36カ月に延長し、幅広く事業者の参加を募っていた。 しかし、建設資材や人件費の高騰、人手不足などの課題が解消されず、事態は好転しなかった。 市の計画によると、小中一貫の義務教育学校は、浦和大里小、沼影小、内谷中の3校を再編して開設。1～4年生が現在の浦和大里小と内谷中の校舎で学び、5～9年生は、沼影小と隣接する沼影公園を解体して新設する校舎を利用する。新校舎で学ぶ予定だった5～9年生は約2000人に上るとみられていた。 市は地域住民向けに説明会を開く方針。竹居秀子・市教育長は「子どもたちの教育活動が円滑に行われることが最も重要かつ最優先。入札不調に至った要因を徹底して精査し、必要な対応策を速やかに検討・実行する」とのコメントを出した。 清水市長は28日の会見で、「武蔵浦和駅周辺の児童生徒数が増えている中で義務教育学校の開設は優先順位の高い事業と考えている。今後の対応について早急にまとめ、子供たちへの教育活動の影響を最小限にとどめたい」と強調した。あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>