毎日新聞 2026/5/30 09:29（最終更新 5/30 09:29） 776文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷無人航空機（ドローン）が墜落した集合住宅を視察するルーマニアのダン大統領（右）ら＝ルーマニア東部ガラツィで2026年5月29日、ルーマニア大統領府提供・ロイター ルーマニア東部でロシアの無人航空機（ドローン）が墜落した問題を受け、ルーマニアのダン大統領は29日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と電話協議した。両者は防衛強化に取り組むことで一致した。 ドローンは10階建て集合住宅の屋上に墜落し、2人がけがをした。ルッテ氏はダン氏との電話協議後、X（ツイッター）で「全ての脅威に対する抑止力と防衛力を高め続ける」と表明した。Advertisement 独DPA通信によると、ルーマニア政府はNATOに対し、対ドローン防衛設備の移転を早めるよう要請。NATOは承諾したという。 また、ルーマニア政府は29日、同国東部コンスタンツァのロシア総領事館を閉鎖すると発表した。総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、国外退去処分とする方針だ。 ドローン墜落を巡っては、ダン氏は29日、地元メディアに対し、ロシア製であるとの見方を改めて示した。ウクライナを攻撃中のドローン群のうち1機が迎撃され、進路が変わった可能性があるという。一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「これらの言いがかりは根拠がなく、全く事実ではない」と述べ、ロシアの関与を否定した。 ウクライナ周辺国でのドローン迎撃の難しさが改めて浮き彫りになっている。 ルーマニアではドローンの飛来が確認された後、迎撃を許可されたF16戦闘機が出動した。ドローンは約4分間、10キロにわたり領空を飛行したが、撃墜されなかった。 DPA通信などによると、ルーマニアのミルタ国防相は「住宅地の上空で撃墜すれば、墜落するよりもさらに人命への危険が大きくなる可能性があった」と述べ、安全上の理由から断念したと述べた。頻発するロシアのドローンによる領空侵犯に対処するため、米国製迎撃ドローンも配備されているが、同様の理由で使えなかったという。【ベルリン五十嵐朋子】【最新記事】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>