朝日新聞記事2026年5月27日 15時07分日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル=東京都千代田区、真田嶺撮影 刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案で、検察が開示した証拠を外部に公開する「目的外使用」を罰則付きで禁止する規定が入っていることに対し、日本新聞協会は27日に公表した声明で「規定の創設に反対する」と述べた。また、報道機関への情報提供を禁止対象から外すよう求めた。 規定は、開示された証拠を事件の審理やその準備以外で使うことを禁じるもの。声明は、再審請求審で開示された証拠を支援者や報道機関が共有し、問題点を社会に伝えたことが「冤罪（えんざい）救済に重要な役割を果たしてきた」と指摘。禁止規定ができて報道機関への情報提供も処罰対象となる懸念が広がれば、「取材・報道活動の実質的な制限につながりかねない」として、規定の創設に強く反対している。 日本新聞協会は1月にも同様の内容の見解を公表。この規定に対しては、ジャーナリストや弁護士らから「非公開の手続きである再審請求審がますますブラックボックスになる」といった批判の声も上がったが、政府は修正せずに法案を提出した。 高市早苗首相は26日の衆院本会議で、規定の弊害について問われ「再審請求事件の支援活動や報道の意義を否定するものではない。罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的だった場合に限ることとしている」などと答弁している。関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月27日 (水)巨人・阿部慎之助監督が辞任ローマ教皇、AIの指針発表国内最悪の汚染 処理完了へ5月26日 (火)コンビニ「生みの親」死去ホルムズ通過、出光丸が到着目線ずれる「内斜視」増加5月25日 (月)カンヌ 岡本多緒さんに女優賞郵便料金の値上げ検討GW中の山岳遭難、147件5月24日 (日)NPT、成果文書採択できず皇族数確保の議論 当事者は忍び寄る「肥料クライシス」トップニューストップページへ国家情報会議・情報局設置法が成立 政府、7月以降に組織立ち上げへ13:02病歴、犯歴、信条…本人の同意なく提供 個人情報保護法改正案に懸念14:30死刑執行が急増するアメリカ 突出するフロリダ、刑務所前で見た光景11:00タワマン高すぎて戸建てが人気？ 40代が駅徒歩18分を買ったわけ11:00ドラマの影響？受験者激減の警察官採用試験 青森県警が始めた改革は15:00遊び人が賢者に、結婚相手は… 人生哲学に熱狂したドラクエ40周年15:00