毎日新聞 2026/5/27 15:25（最終更新 5/27 15:25） 555文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪市役所＝大阪市北区中之島1で2019年3月18日、林由紀子撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、具体的な制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」を設置するための議案が27日、大阪市議会で可決された。大阪府議会でも6月に可決される見通し。都構想を推進する地域政党「大阪維新の会」は3度目の住民投票を来春の統一地方選と同日に実施したい考えで、6月中にも特別区の区割りや府と特別区間の財源配分などについて議論を始める。 都構想は、維新が実現を目指す統治機構改革。代表を務める吉村洋文知事は東京一極集中から多極分散型へと国家のあり方を変える上で、大規模開発といった広域行政に関する権限は府に集約すべきだと主張。府に匹敵する権限を持つ政令市の大阪市は東京23区のような特別区に分割し、福祉など住民に身近なサービスの提供に特化して行政間のすみ分けを図るのが最適だとしている。Advertisement 都構想は2015年と20年に是非を問う住民投票が行われ、いずれも僅差で否決された。しかし、国政政党「日本維新の会」が25年10月に自民との連立政権に入り、今国会中の副首都法案成立を目指して協議が進む中で議論が再浮上した。吉村氏と大阪維新代表代行の横山英幸・大阪市長は2月の出直し選で再選後、来春の統一地方選と住民投票の同日実施を目指して法定協設置を急いでいた。【加藤明子、長沼辰哉】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>