深掘り 芝村侑美長沼辰哉毎日新聞 2026/5/26 16:00（最終更新 5/26 16:00） 有料記事 2933文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見で次期大阪府知事選への出馬を表明した吉村洋文氏＝大阪市中央区で2026年5月17日午後10時34分、長沼辰哉撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について、3度目の住民投票に向けた具体的な議論が6月にも動き出す。 制度案を取りまとめる会議体「法定協議会（法定協）」を巡り、地域政党・大阪維新の会が過半数を占める大阪府市両議会で設置議案の可決が見込まれるためだ。 維新の看板政策である都構想は、来春の統一地方選に合わせて住民投票が実施される公算が大きくなっている。 同日実施になれば、知事選と市長選、府議選、市議選、住民投票という五つが併せて行われる前例のない機会になる。 「全勝」を狙う維新が仕掛けた大勝負。果たして吉と出るか、凶と出るか――。 都構想は、維新が2010年の結党以来掲げる政策の「一丁目一番地」だ。大阪市を廃止し、都市開発などの広域行政は府に権限と財源を一元化。道府県に準じた権限を持つ政令市の大阪市は特別区に分割し、住民に身近な行政サービスに特化する。 このすみ分けで、府市が似たような事業をする「二重行政」を回避できるとされる。 ただ、住民投票で是非を問うには、区割りなどを記した協定書を作成するために法定協を設置する必要がある。立ちはだかる「身内」 維新代表の吉村洋文・大阪府知事は1月、都構想への再挑戦を宣言。維新代表代行の横山英幸・大阪市長とともに2月、都構想の設計図作りを掲げて出直しのダブル選で再選された。 法定協の設置には府市両議会での議案可決が必要で、吉村氏らは来年4月までの任期中の住民投票実施を目指して早速議会に働きかけを始めた。 維新府議団は早々に賛成方針を決めた。だが、立ちはだかったのがもう一方の身内である維新市議団だった。 吉村氏が描く住民投票までのスケジュール上、5月市議会での議案可決が必須だった。市長の横山氏は設置議案を5月市議会に提出。市議団の判断を待った。 しかし市議団は、なお態度を決めかねていた。 たとえ住民投票が可決されても、大阪市の特別区移行は数年先。吉村氏が現任期満了後の国政復帰に意欲を示していたことから、都構想後の大阪を知事か市長として見届けるよう求める声が相次いでいた。 市議会本会議での議案採決は27日。「タイムリミット」が迫っていた。進退懸け、迫る吉村氏 17日午後。吉村、横山両氏は大阪市内のホテルで市議団幹部ら数人と顔を突き合わせていた。 この場で吉村氏は、…この記事は有料記事です。残り1963文字（全文2933文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>