毎日新聞 2026/5/23 17:58（最終更新 5/23 17:58） 582文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷オンラインで記者会見する日本原水爆被害者団体協議会の浜住治郎事務局長＝2026年5月23日、宇城昇撮影 米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議が成果文書を採択できずに閉幕したことを受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、核廃絶に取り組むNGO（非政府組織）関係者らでつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は23日、合同で記者会見（オンライン）を開いた。条約で決めた核軍縮の責任を果たさない核保有国と、核抑止に依存する日本政府などを批判し、「核兵器の非人道性を訴える活動を止まることなく続けていく」と強調した。 再検討会議のNGOセッションでスピーチした日本被団協の浜住治郎事務局長は「合意にたどりつくよう願っていたので残念だ。核兵器と人間は共存できない。『人間を中心とした安全保障』という訴えが、まだまだ共有されていない」と危機感をあらわにした。Advertisementオンラインで記者会見する「核兵器をなくす日本キャンペーン」専務理事の川崎哲さん＝2026年5月23日、宇城昇撮影 日本キャンペーンの専務理事で、NGO「ピースボート」の川崎哲・共同代表は「核保有国は条約で決めたことをやらず、その再確認すら嫌がり、最低限の合意ですらできなかった。日本など、他国の核兵器に依存する国も共犯関係にある」と非難した。現地で会議を傍聴した日本キャンペーンの浅野英男コーディネーターは「この瞬間にも核の脅威は増しており、落胆している暇はない。会議で最も力強いメッセージを発していたのは浜住さんら市民社会の側だった。対立を乗り越えるために声を届け続けたい」と語った。【宇城昇】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>