毎日新聞 2026/5/27 19:29（最終更新 5/27 19:29） 620文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京都杉並区 東京都杉並区長選（6月21日告示、同28日投票、同29日開票）を前に、市民団体7団体が共同で提出した選挙中のヘイトスピーチを許さない取り組みを求める要請書に対し、区と区選挙管理委員会は26日、「区民への周知啓発に取り組む」などと文書で回答した。 市民団体によると、回答は区選管事務局長、区総務課長、区広報課長の連名。ヘイトスピーチ解消法に違反する行為の記録や対応の要請には、区が「区に情報が寄せられた場合は関係機関と連携して対応する」とし、ネット上の虚偽情報の調査、指導を求めたことにも、選管が「警察との情報（共有）を密にする」との回答にとどまった。候補者への周知については、（今回の選挙でも）予定者説明会で関係のチラシを配布し、口頭で注意喚起をしていると説明し、対策を検証する新たな会議の設置は「選管の所掌ではない」として受け付けなかった。Advertisement 市民団体の要請を、区選管は22日の定例会で事務局が報告。委員からは「要請があったことも含め候補者に周知徹底を」「公正な選挙ができるよう努力はすべきだ」といった意見が出された。 選管によると、公職選挙法は候補者に関する虚偽情報の公表に罰則を設けているが、一般的な差別発言に対して、選管ができることは法的にも、人員的にも限られるという。 与島正彦委員長は「表現の自由はあっても差別の自由はない。ヘイトが起きない社会に向けてさまざまな場面で議論を進め、発信していくことが大事だ」と強調した。【岡礼子】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>