毎日新聞 2026/5/25 16:26（最終更新 5/25 16:26） 582文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中低所得者を対象に所得に応じた現金給付の仕組みについて説明するチームみらいの安野貴博党首＝国会内で2026年5月25日、妹尾直道撮影 チームみらいは25日、超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」で検討されている、飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする案への対案を示した。中低所得者を対象に、所得に応じた現金給付をするという。消費減税よりも中低所得者の恩恵額が大きいとして、今後、国民会議で提案する。 高市早苗首相は、国民会議で制度設計している「給付付き税額控除」導入までのつなぎとして、2年間限定で消費減税を検討している。みらいは2月の衆院選で、消費減税に反対していた。Advertisement みらいが提案する「所得連動型給付」の仕組みは、低所得者の給付額が最大になるようにし、所得に応じて給付額を減少させる。 飲食料品の消費税率をゼロにした場合に必要となる年4・6兆円の財源を活用することを想定している。年収540万円を支援対象の上限とすると、年収ゼロでは1人当たり年最大6万円の給付ができるとした。 消費減税の恩恵は、消費額が大きい高所得者の方が大きいとされる。みらい案の場合、年収300万円の単身者では消費減税に比べて約1万円恩恵が大きく、約3・8万円の給付ができると試算した。 また、実施まで1年以上かかるとされる消費減税に対し、公金受取口座などを活用すれば9カ月以内に給付できるという。安野貴博党首は「消費減税と同等の財源で困っている層に厚く早く確実に届けられる」と訴えた。【妹尾直道】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>