経済プラスインタビュー 妹尾直道毎日新聞 2026/5/27 10:00（最終更新 5/27 10:00） 有料記事 1488文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本総合研究所の翁百合シニアフェロー＝東京都内で2026年4月28日、妹尾直道撮影 高市早苗政権が早期導入を目指す「給付付き税額控除」に関する協議が大詰めを迎えている。議論の出発点となったのが、「翁カーブ」といわれる一つのグラフだ。生みの親である日本総合研究所の翁百合シニアフェローを訪ね、グラフに込めた思いを聞いた。【聞き手・妹尾直道】 ――2023年、後に「翁カーブ」と呼ばれるグラフ付きの論文を発表した。 ◆経済協力開発機構（OECD）のモデルを用いて、税と社会保険料の合計から給付を差し引いた勤労者世帯の実質的な負担について、日本とOECD加盟国平均を比較した。横軸で年収、縦軸で負担率をそれぞれ表した折れ線グラフを作った。 このグラフを見ると、日本では、低所得の勤労者世帯で、年収に対する社会保険料負担の割合が大きかった。特に厳しいのが、共働き子育て世帯の場合は年収300万～400万円くらいで、生活保護の受給水準を少し上回る層だ。…この記事は有料記事です。残り1108文字（全文1488文字）【時系列で見る】【前の記事】「核のごみ」処分、日本なぜ進まない？ 専門家が語る特有の事情関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>