毎日新聞 2026/5/27 08:28（最終更新 5/27 08:28） 613文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷韓国の中央選挙管理委員会＝韓国北西部・京畿道果川市で2024年12月25日午後0時20分、福岡静哉撮影 韓国の関係機関が統一地方選（6月3日投開票）を前に生成人工知能（AI）を用いた偽の画像や動画「ディープフェイク」の対策を強化している。中央選挙管理委員会はディープフェイク対策に約440人の人員を投入。国立科学捜査研究院などが開発したディープフェイク識別ソフトも活用しながら、違法な画像・動画の削除申請をしている。 韓国では2023年に公職選挙法が改正され、投開票日の90日前から選挙関連のディープフェイクの作成や拡散が禁止された。対象は候補者や陣営関係者らに限らない。90日以前は、AIで作成したことを明示すれば違法にならない。Advertisement 中央日報によると、中央選挙管理委員会は21日現在で8832件のディープフェイクの削除申請をプラットフォームなどに対して行った。悪質性の高いものは警察への申告も行っている。昨年6月の大統領選では1万510件の削除要請が行われた。今回は毎日数百件ずつ増えており、大統領選を上回る勢いだ。 教育省はSNSなどを活用し、高校3年生40万人を対象に選挙手続きや関連法を伝える啓発活動も行っている。 ディープフェイクを巡っては22年の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が自身のディープフェイク動画で、運動を展開したことで話題になった。当時は映像をいちいち撮影する手間が省けることで注目されたが、その後、偽情報拡散による弊害の方がはるかに大きいことが明らかになり、規制が進んだ。【ソウル日下部元美】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>