2026年5月25日 12時00分有料記事千葉恵理子首都直下地震を想定した訓練=2024年9月28日、東京都渋谷区の日本赤十字社医療センター、藤谷和広撮影 災害現場での治療や、被災した医療機関の支援にあたる災害派遣医療チーム（DMAT）。その活動の司令塔となる事務局が、現在の東京・大阪に加え、北海道・九州にも新設される。厚生労働省は2026年度中に4カ所とし、将来的には東北や中・四国など全国8カ所に設置することを検討している。 DMATは1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。医師と看護師、業務調整員の4人を基本とするチーム。平時はそれぞれの医療機関などに勤め、発災からおおむね48時間以内に活動できるよう訓練を受けている。2026年3月末時点で約2万人が登録されている。当初の目的だった救命医療や病院支援のほか、近年は病院の患者や福祉施設の入居者の広域搬送なども担い、役割は広がっている。 現在は、発災後に東京・大阪の事務局が調整し、各地のスタッフが派遣される。このため大規模災害により交通網が寸断された場合に、現地入りが遅れるおそれがあった。 北海道は日本海溝・千島海溝地震が想定されており、九州は豪雨災害が多く、南海トラフ地震で大きな被害が想定される県を抱える。事務局の設置により、被災地へのチームの派遣や被害状況の把握がより迅速にできるようになる。平時は、地元自治体との連携をすすめ、北海道・九州での隊員養成や技能維持の研修を拡充するという。 DMATの待機・派遣要請は…この記事を書いた人千葉恵理子くらし科学医療部専門・関心分野医療、ジェンダー、文化関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月25日 (月)カンヌ 岡本多緒さんに女優賞郵便料金の値上げ検討GW中の山岳遭難、147件5月24日 (日)NPT、成果文書採択できず皇族数確保の議論 当事者は忍び寄る「肥料クライシス」5月23日 (土)辺野古の平和学習「不適切」ナフサ不足でラベルレス米「しょまりん」現役復帰へ5月22日 (金)最年少の女性市長 産休取得へ中国漁船 東シナ海で｢壁｣作る自民党｢国力研究会｣初会合トップニューストップページへ帰ってきた出光丸、次の針路は？原油高騰、代替調達のコストとリスク11:45トランプ氏「イラン合意、急ぐなと指示」 数日要する可能性と米報道8:53文科省の認定は「踏み込みすぎ」 辺野古沖転覆事故めぐり、沖縄知事12:03兵庫母娘遺体、発覚前に「人殺した」 公開手配の容疑者、警察官に10:35目線がずれる「内斜視」が増加 スマホの過剰使用と関係はあるのか？9:00博物館にかかる「稼げ」の圧力 九博初代館長が憂う文化崩壊の危機8:00