物価高騰で庁舎建設費140億円が300億円に、鎌倉市が計画見直し

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2026年5月29日 7時00分村上潤治議員の質問を受ける松尾崇市長=2026年5月28日午後2時55分、鎌倉市、村上潤治撮影 鎌倉市の松尾崇市長は28日、市西部の深沢地区への新庁舎建設について、現行の計画を断念すると発表した。物価高騰により、140億円の建設工事費が300億円に増えると見込まれるため、市単独での整備から、民間の資金やノウハウを活用する方法に転換する予定だ。検討委員会を設置し、今年度中に方針を決める。 市によると、設置場所や新庁舎に移す部署や人員、消防本部の併設といった基本方針は維持する。松尾氏が打ち出した市役所の2拠点化の計画は変えず、現庁舎の建て替えは予定通り進めるという。 中東情勢などによる物価高騰を受け、近隣で計画中の複数の役所の設計費用をもとに、市が新庁舎の費用を試算したところ倍増した。小学校の建て替えといった支出も控えている。 新庁舎の縮小や部材の変更を検討したが、工事費の抑制につながらなかったことから、民間活用のPFI方式などを視野に整備手法を変更する。 2拠点化に合わせて、いったん中断していた設計会社との基本設計の再契約をしなかった。33年に予定していた新庁舎の開庁は不透明になった。 検討委は約10人のメンバーでスーパーやホテルといった民間施設との併設や資金活用スキームなどについて協議する。 松尾氏は28日の市議会全員協議会で、「計画通りに進めると、財政に大きな負担となり、最適な方法を検討することにした。変更の責任はすべて私にある」と話した。 基本設計には1億6千万円がかかっており、複数の市議から「これまで投入したお金はどうするのか」「責任は誰がとる」「民間がやればできるという保証はない」などといった批判が出た。関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ5月29日 (金)警報・注意報の表現を変更皇族数の確保めぐる原案判明出産費用 自己負担ゼロへ5月28日 (木)国家情報会議の新設法が成立給付付き税額控除、大枠判明フェルメール展、大阪開催へ5月27日 (水)巨人・阿部慎之助監督が辞任ローマ教皇、AIの指針発表国内最悪の汚染 処理完了へ5月26日 (火)コンビニ「生みの親」死去ホルムズ通過、出光丸が到着目線ずれる「内斜視」増加トップニューストップページへ米高官「イランと60日停戦延長に合意」トランプ氏の最終承認はまだ6:16逮捕前、市議は2千万円抱え東京へ 深夜のコンビニで入金40回か19:00独自カンボジア名誉領事の日本人男性 3億7千万円の申告漏れ 国税指摘17:54独自「家に居場所なかった」 赤ちゃん取り違え68年、都の対応に怒り5:00選択的夫婦別姓に挑み続けた30年 なぜ反対派の壁を崩せないのか5:00スイミーも給食に 心おどる一皿求め、たどり着いた「日本一」6:00