2026年5月26日 19時03分黒田早織東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」で、退職に関する法律的な交渉を弁護士事務所に紹介して報酬を得ていたとして、弁護士法違反などの罪に問われた運営会社の元代表ら2人と同社の初公判が26日、東京地裁であった。被告側はいずれも起訴内容を認め「（紹介先の）弁護士に大丈夫だと言われ、安易に考えてしまった」などと述べた。 弁護士法は、弁護士でない人が報酬目的で、法律上の権利や義務にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせん（非弁周旋）することを禁じる。法律知識が不十分な人が関与すると、依頼者が本来の権利を主張できず不利益を受ける恐れがあるためだ。 運営会社「アルバトロス」（横浜市中区）と元代表の谷本慎二被告（37）、妻で元従業員の志織被告（31）は2023～25年、退職希望者計174人に関する法律事務を弁護士に紹介したとして起訴された。二つの弁護士法人から1人あたり1万6500円の紹介料を得ていたという。 弁護士法人からの紹介料は、アルバ社の提携先の労働組合とされる「労働環境改善組合」への「賛助金」や、「アフィリエイト広告業務委託費」の名目で振り込まれていた。 慎二被告は公判で、弁護士への退職交渉の紹介を始めた経緯について「競合他社とのミーティングの際、『自分たちではできない、法律が関わる退職代行業務は弁護士に紹介して紹介料をもらっている』と聞いた」などと説明した。 同社の顧問弁護士=弁護士法違反の罪で起訴=に相談すると「紹介料ではなく、労働組合への賛助金の形なら問題ない」と言われたと主張した。「違法だという認識はあったが、弁護士が言うなら大丈夫と安易に思ってしまった」などと述べた。この記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、在日外国人、ジェンダー、精神医療・ケア関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月26日 (火)コンビニ「生みの親」死去ホルムズ通過、出光丸が到着目線ずれる「内斜視」増加5月25日 (月)カンヌ 岡本多緒さんに女優賞郵便料金の値上げ検討GW中の山岳遭難、147件5月24日 (日)NPT、成果文書採択できず皇族数確保の議論 当事者は忍び寄る「肥料クライシス」5月23日 (土)辺野古の平和学習「不適切」ナフサ不足でラベルレス米「しょまりん」現役復帰へトップニューストップページへ暴行容疑の巨人・阿部監督が辞任 娘はチャットGPTで児相に相談14:00テレビ朝日社長、バラエティー番組あのちゃんねるの不適切演出で謝罪17:00「AI検索で著作権侵害」読売新聞が訴え パープレキシティ争う姿勢18:57｢国家情報局｣法は27日成立へ 中道賛成も立憲はFAX殺到で対案17:10「仕事でご負担かけます」八幡市長産休へ 給料は?支える職員らは?15:54国旗柄が包んだレタス 「国旗損壊罪」で思い出したデンマークの光景11:00