毎日新聞 2026/5/23 06:30（最終更新 5/23 06:42） 539文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米ニューヨークの国連本部で開かれているNPT再検討会議＝2026年5月18日午前10時25分、三木幸治撮影 米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議は22日夜（日本時間23日朝）、成果文書を採択できずに決裂した。採択失敗は2015年、22年の会議に続いて、3回連続。核軍縮、核不拡散の礎であるNPT体制の「空洞化」が始まる可能性がある。 今回の会議は、ロシアによるウクライナ侵攻、米イスラエルによるイランとの戦闘が終結しない状況下で実施された。ロシアによる核の「脅し」や米国によるイランの核施設攻撃が起き、欧州や中東を中心に安全保障環境は激変。核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱とするNPTの議論にも影響を与えた。Advertisement 議長国のベトナムは詳細な成果文書ではなく、軍縮などで対立する各国が同意でき、NPTの意義を再確認するための「最小限」の文書を目指した。 だが、米国とイランは会議場でも互いを非難するなど鋭く対立。ロシアはウクライナ侵攻で協力を受ける北朝鮮の核開発を擁護し、核軍縮を巡っても「安全保障環境を考慮する」という条件をつけた。 NPTが発効した1970年には既に実施されていた北大西洋条約機構（NATO）の核共有も、ロシアや中国、非核保有国の南アフリカなどが「核不拡散に影響する」として非難。欧州諸国と衝突する事態になった。【ニューヨーク三木幸治】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>