毎日新聞 2026/5/31 06:30（最終更新 5/31 06:30） 有料記事 1497文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京大の斎藤幸平准教授＝東京都目黒区で、小林努撮影 今年のゴールデンウイーク、私は南米コロンビアの首都ボゴタを訪れた。招待してくれたのは、コロンビア政府である。 乗り継ぎを含めれば、日本から飛行機で24時間近くかかるため、かなり遠い。だから、これまで南米からの依頼は断ってきた。 それでも今回は絶対に行きたいと即座に思ったのは、メールにこう書かれていたからだ。 「グスタボ・ペトロ大統領が会議に参加します」 新刊『人新世の「黙示録」』でも論じたように、ペトロ大統領は、現代世界でもっとも注目すべき左派政治家である。 コロンビアはゲリラの内戦状態で、長らく保守政権が続いてきたが、この国で2022年に初めて誕生した左派政権が、ペトロ政権だった。 なぜ彼が重要なのか。 それは、気候危機への対応を、単なる一つの「環境政策」としてではなく、新しい社会主義の中心課題として位置づけているからである。左派政権による大胆な転換 象徴的なのは、化石燃料の新規採掘調査を禁止したことだ。石油や石炭の輸出収入に国家の財源を依存する南米諸国にとって、これはかなり大胆な決断である。 実際、一部の労働組合や産業界からの強い反発が今もある。それでも、ペトロ大統領は「未来世代の生存を犠牲にした成長は許されない」として、この選挙公約を掲げ、労働者たちからも支持を得て、選挙に勝ったのだ。 そんなコロンビア政府が掲げるスローガンは…この記事は有料記事です。残り921文字（全文1497文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>