毎日新聞 2026/6/3 12:43（最終更新 6/3 12:43） 475文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷楠芳伸・警察庁長官から「重大サイバー事案対策戦略官」に任命された三井物産セキュアディレクションの小河哲之執行役員（左）＝東京都千代田区で2026年6月3日午前10時、深津誠撮影 警察庁は3日、民間のサイバーセキュリティー企業の専門家を新設ポストの「重大サイバー事案対策戦略官」として採用した。高度専門職を事務方トップの事務次官級の待遇で迎え、サイバー空間の犯罪への対処能力の向上を図る。警察庁が民間人材を次官級など指定職相当で採用するのは初めて。 採用されたのは、三井物産セキュアディレクションの小河哲之（さとし）執行役員（46）。サイバー攻撃で狙われるシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する専門家で、官公庁や金融機関のセキュリティーコンサルタントの経験が豊富なほか、人材育成の知見も決め手となった。Advertisement 小河氏は非常勤で、任期は2027年3月末まで。時給単価は次官級相当の8747円。警察庁のサイバー警察局と関東管区警察局サイバー特別捜査部付で週1～2回登庁してもらい、サイバーセキュリティー関連の情報収集や調査分析などの技術的知見の提供を受けるほか、人材育成に関する助言も求める。 3日にあった任命式で小河氏は「経験や知見を生かし、サイバー空間の安全確保に少しでも貢献できるよう誠心誠意職務に励む」と抱負を述べた。【深津誠】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>