毎日新聞 2026/6/2 12:00（最終更新 6/2 12:00） 618文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸＝手塚耕一郎撮影 政府・与党が飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税を、2027年4月から適用する方向で調整に入りました。税率はレジのシステム改修期間を考えて1％とする案が有力ですが、改修期間が短くなれば0％も検討します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「飲食料品の消費減税」を解説します。Q どうして1％という案が出てきたの？A 超党派の「社会保障国民会議」が4月、消費税率変更に伴うレジのシステム改修について、業者にヒアリングを行いました。その結果、税率ゼロの場合はシステム改修に1年程度かかる一方、1％などゼロ以外の税率なら改修期間を半年程度に短縮できる可能性があることが分かりました。AdvertisementQ 高市早苗首相は税率ゼロを掲げていなかった？A 2月の衆院選前に飲食料品に対する消費税率ゼロを「悲願」と明言していました。Q では、なぜ1％案が有力なのかな。A 確かに0％以外では「公約違反」とみなされる恐れがありますが、0％にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、かえって有権者の不満が強まる可能性があるからです。Q 今後のスケジュールは？A 国民会議が6月中にも中間とりまとめを公表し、それを踏まえて高市首相が判断します。27年4月に混乱なく減税を開始できると確認できれば、税率1％案が採用される見通しとなっています。与党側には27年4月に実施予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果としてアピールしたい狙いもあるようです。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>