中部電力本店＝名古屋市東区で、田口雅士撮影 中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）1、2号機の廃炉費用を巡る書類を改ざんしていた問題で、廃炉の資金を管理する国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は6日、中部電に再発防止策を確実に実施するよう勧告した。機構が廃炉推進業務を始めた2024年から、初めての勧告という。 中部電は「（勧告を）真摯（しんし）に受け止めている」とのコメントを発表した。 原発を運営する大手電力は、原子炉の数に応じて廃炉の費用を機構に拠出している。実際に廃炉作業をする際、作業計画などを機構に提出して、拠出金から必要な費用を賄う。Advertisement 中部電は、実際の解体工事の進捗（しんちょく）と異なる内容の書類を作成し、機構に廃炉費用を過大に請求していた。 中部電の調査によると、24年度に請求した36件のうち、16件で工事会社への支払額を不適切に算定し、約2億3000万円を過大に計上していた。 このため、不適切な書類に基づいて請求された24年度の廃炉費用について、機構は中部電に速やかに精算するよう求めた。 一方、中部電が機構に過大請求した額は確定しておらず、今後、個別の請求内容を調べて精算額を決める。【佐久間一輝】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。