閣議に臨む高市早苗首相（右から2人目）＝首相官邸で2026年11月6日午前7時59分、猪飼健史撮影 高市早苗首相は6日、衆院財務金融委員会で、政府が新設した投資枠の中で特に経済安保に関連した政策の「つなぎ国債」償還財源として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）売却益を活用すると言及した。日銀は10月末、売却ペースの加速を発表していた。 首相は「追加売却益はまさに日本の成長の果実。危機管理投資、成長投資、経済投資をして更なる成長につなげ経済の好循環を実現することが適切だと思っている」と答弁した。Advertisement 国民民主党・田中健衆院議員の質問に答えた。 高市政権は経済成長に資する施策向けに、各省庁の予算要求上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」を新設した。特に経済安保に関連する政策については、償還財源の裏付けを前提とした「つなぎ国債」を発行して特別会計で管理するとしていた。「民間投資呼び込む」 首相はETFの売却益をつなぎ国債の償還財源とし、「計画的な公的支援にコミットすることで投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込んでいく」と述べた。 日銀は10月30日、保有ETFの売却額を2027年1月から年8600億円程度とし、現在の年3300億円程度から増やすと発表した。従来のペースでは売却完了までに約112年かかるが、約43年に短縮されるという。生じる売却益は国庫に納付され政府の予算編成に活用されるため、売却ペースの加速が政府の予算編成に追い風となるとみられていた。 答弁では飲食料品の消費税減税や所得に連動した給付を巡って年約5兆円の財源が必要とされていることにも触れた。「今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を具体とする中で検討する」として、税収の上振れ、基金の見直しなどによって捻出されるとした。【妹尾直道、加藤美穂子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事