煙突が折れる被害が出た日本製紙八代工場で続く捜索活動＝熊本県八代市で2026年7月30日午後4時42分、本社ヘリから 日本製紙は6日、地元の経済を支えてきた八代工場（熊本県八代市）での紙生産の再開を断念し、代わりに工場を木材を使用した新業態の拠点とすると発表した。これまで工場を支えてきた地元の行政関係者は、工場が地元に残ることに安心しつつも紙生産の再開断念で雇用や将来への不安も広がるため、雇用維持に向けて努力すると表情を引き締めた。 日本製紙や熊本県などによると、八代工場では同社従業員や協力企業も含めて計約800人が勤務。取引先は年間500～600社に及び、同社への依存度が高い中小企業は少なくない。熊本地震後、工場の操業停止で取引先も仕事を失っており、八代市は工場復旧を応援するクラウドファンディング（CF）や中小企業の資金繰り支援に取り組んできた。CFは6日時点で1億4000万円を超え、市は「日本製紙の事業継続に使いたい」としている。Advertisement拠点化には少なくとも3～4年熊本地震で被災し大きな被害が出た日本製紙八代工場＝熊本県で2026年7月30日、中川祐一撮影 日本製紙が目指す新規事業の拠点化には少なくとも3～4年はかかり、事業の具体像も見通せない。6日に市役所で報道陣の取材に応じた平井宏英副市長は「新しい業態が出てくる中で、どういうふうに地元の企業も参加していけるのか、市も一緒になって探っていく」と地元の雇用維持に努める意向をにじませた。 木村敬知事は市に工場がとどまることに理解を示し「県も最大限支援する。従業員や地域の皆様が安心できるように雇用維持に向けた支援にも万全を期す」と話した。【中村敦茂、日向米華、久野洋】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】