深掘り2026年11月9日 12時40分有料記事太田原奈都乃 携帯電話が突然、「圏外」になり、銀行やクレジットカード会社をかたるショートメッセージ（SMS）が届く――。こうしたトラブルが東京都内の繁華街で相次ぎ、2025年ごろから警視庁に相談が寄せられていた。 いったい何が起きているのか。 「買い物中にショートメッセージが携帯に届き、クレカ情報を入力した後、身に覚えのない利用請求が来た」 警視庁によると、相談が寄せられるようになったのは、2025年に入った頃。今年10月末までに18人から相談があり、被害額は計約400万円。相談の大半が中国人の旅行客からで、銀座や渋谷、新宿で同様のトラブルが不定期で起きていた。携帯電話会社もこれらの地域で通信障害が発生していることを把握していた。 SNSでも話題となるなか、総務省は25年5月、ホームページで「不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生している」とのお知らせを掲載。携帯電話が圏外となったり不審なSMSを受信したりした際の注意を呼びかけた。 一連のトラブルは、国内で認められていない電波を発信し、正規の通信を妨害する「ニセ基地局」の疑いが浮上した。警視庁や総務省、携帯電話会社は水面下で捜査・調査を進めた。ニセ基地局をめぐる事件のイメージ図 動きがあったのは26年11月7日だ。 週末の買い物客らでにぎわう東京・銀座。7日午後4時半ごろ、1台の乗用車を警視庁保安課の捜査員や総務省の関係者ら十数人が取り囲んだ。周辺が騒然とするなか、捜査員らは後部座席やトランクの中を調べた。 車両からは、正規の携帯電話…【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人太田原奈都乃東京社会部｜警視庁担当専門・関心分野事件、事故、人権、人口減少関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件11月7日 (土)消費減税法案、衆院通過日経平均、終値3643円下落政府がサイバー緊急対策11月6日 (金)「書道」 無形文化遺産へチャイルドシート対象拡大も備蓄米、やっぱり遅かったトップニューストップページへ中国で拘束のアステラス製薬社員、12月に刑期終え出所の見通し12:24エヌビディアCEOの不倫相手は中国スパイ？ 会社は調査開始11:00「産休」取得の京都府八幡市長が公務復帰 早速、火災予防啓発活動に10:11「1時間もあれば準備可能」の声も 高市首相G7欠席の理由、真相は12:30「まるで接近禁止命令だ」嘆く社員 プルデンシャル「いばらの再生」11:00アフリカのペンギン、9年で絶滅状態の危機 熱波や中東の紛争が打撃11:00