古川禎久元法相＝福岡市中央区で2026年10月26日、金澤稔撮影 消費税減税関連法案を採決した6日の衆院本会議を途中退席した自民党の古川禎久元法相は9日、党本部に対し、退席理由を記した文書を提出した。この中では、物価高対策として「家計の負担を確実に軽くすることが政治の責任だが、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できなかった」とした。 古川氏は、消費税減税では「物価高で暮らしを切り詰めている方々に的確に支援が届かない」と主張。給付に一本化すれば「確実で手厚い支援になる」と訴えた。財源確保策や制度の全体像が示されていないとも記した。Advertisement その上で、「税金を喜ぶ国民は一人もいないが、自民党は社会保障の充実を思えばこそ、不人気を承知で国民に消費税負担をお願いしてきた」と指摘。「消費税減税を提案する以上、『減収をどう補うか』『どうサービスを維持するか』を説明して国民の不安を取り除く責任があるはずだ」とした。 党本部は途中退席した4氏に対して、退席した理由を文書で9日正午までに提出するよう求めていた。【井口彩】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。