2026年11月9日 12時09分有料記事太田原奈都乃 許可を受けずに無線局を開設したとして、警視庁は、中国籍の男（31）=東京都北区=を電波法違反（無線局の無許可開設）の疑いで現行犯逮捕し、9日に発表した。携帯電話事業者の無線通信を妨害したとする同法違反（重要無線通信妨害）の疑いでも同日送検した。「無線機なんて今まで使ったこともない。車両に無線機を積んでいないし、知らない」と供述しているという。「ニセ基地局」とみられる車両を捜索する警視庁の捜査員ら=2026年11月7日午後4時、東京都中央区銀座5丁目、太田原奈都乃撮影 男は、旧式の通信規格「2G」の電波を発信する装置を乗用車に載せ、銀座や新宿など都内の繁華街を移動していた。正規の基地局を装って不正に電波を発信し、周辺にいる人の携帯電話の電波を妨害する「ニセ基地局」とみて、警視庁が詳しく調べている。 保安課によると、男は于海容疑者。総務大臣の許可を受けずに11月7日、東京都中央区銀座5丁目の路上で、乗用車内に無線機を設置し、電波を発射。電気通信事業者の無線設備の機能に障害を与え、重要無線通信を妨害した疑いがある。 電波法は、電気通信業務のほか、放送・消防・航空など公共性の高い重要無線通信を妨害する行為を禁止している。携帯電話事業者に対する無線通信の妨害が摘発されるのは、全国初という。 携帯電話通信事業者が202…【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人太田原奈都乃東京社会部｜警視庁担当専門・関心分野事件、事故、人権、人口減少関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件11月7日 (土)消費減税法案、衆院通過日経平均、終値3643円下落政府がサイバー緊急対策11月6日 (金)「書道」 無形文化遺産へチャイルドシート対象拡大も備蓄米、やっぱり遅かったトップニューストップページへ中国で拘束のアステラス製薬社員、12月に刑期終え出所の見通し12:24エヌビディアCEOの不倫相手は中国スパイ？ 会社は調査開始11:00「産休」取得の京都府八幡市長が公務復帰 早速、火災予防啓発活動に10:11「まるで接近禁止命令だ」嘆く社員 プルデンシャル「いばらの再生」11:00アフリカのペンギン、9年で絶滅状態の危機 熱波や中東の紛争が打撃11:00初舞台の当日、父に余命宣告「笑わせるのが使命」覚悟決めたある芸人10:00