衆院本会議で消費減税関連法案の採決直前、退席する石破茂前首相（奥左端）と自民党の小渕優子氏（右奥）＝国会内で2026年11月6日午後1時48分、平田明浩撮影 自民党の石破茂前首相は9日、消費税減税関連法案の採決前に石破氏ら4氏が退席したことへの党内処分を党執行部が検討していることを巡り、「執行部の判断だ」としつつ、「不人気でも国のために必要なことをあえてやるのが自民党の輝かしい伝統だ。総裁を務めた者であればこそ、自民党らしさや国民への責任が失われてはならない」と述べた。 国会内で記者団の取材に答えた。6日の衆院本会議採決では、首相経験者として退席することへの迷いもあったと当時の心境を吐露しつつ、「討論の発言を全て聞き、その上で判断した」と振り返った。Advertisement 退席理由に関し、代替財源が見いだせないまま社会保障財源が失われるのは「非常に問題だ」と指摘。財政悪化で円安が進めば「物価高が解消するよりも、逆にそうならない懸念が払拭（ふっしょく）できない」とも語った。党本部には同様の趣旨を書面で説明したという。 また、2月の衆院選公約は「検討を加速する」ことだったと指摘し、「検討を加速した結果として、なお（財源の）結論を得られていないのではないか」と見解を示した。「衆院は議論がきちんとかみ合っていたと思われない」とも述べ、今後参院で充実した審議が行われることへの期待感を示した。【東久保逸夫】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。