消費減税関連法案が採決される衆院本会議に臨む高市早苗首相（右）。左は細野豪志防災相＝国会内で2026年11月6日午後1時32分、平田明浩撮影 消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が6日、衆院を通過した。衆院の審議で政府は2027年4月の減税と同時に始める所得に連動した新たな給付制度の対象の「参考値」を示したが、詳細な制度設計は曖昧なままだ。減税の財源も明らかにならないなど、多くの課題が参院に持ち越しとなった。“誰”に給付されるのか？ 「重要な制度であるにもかかわらず、具体的な内容が示されないまま審議時間だけが積み上がった。立法府を軽視するかのような今回の法案に賛意を示せば、将来に禍根を残す」 衆院会派「中道」の伊佐進一氏（公明党）は6日の衆院本会議で反対討論をした。 野党が衆院審議でこだわったのは、減税と同時に導入する給付制度「就業者負担軽減支援金」の具体像だ。制度は年収に応じて給付額が増減する仕組みで、個人単位で給付する。働く中低所得者が対象だが、具体的な給付額や対象となる年収要件は政令で定めるとする。 このため、野党は財務金融委員会で再三にわたり給付対象を示すよう政府に要求。求めに応じた政府は試算に基づく参考資料を提示した。「参考値」強調の政府、視線の先は… 「参考値」として政府は、海外の類似制度と同様に就業者の約3割を給付対象にすると、年収100万～350万円の約2000万人が対象になるとした。 対象拡大を求める野党側に政府も反応した。給付対象の下限となる年収について、公明が主張する53万円案を「重く受け止める」と資料に記載した。年…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】生成AIの偽画像を見破れ！保険金不正請求に損保業界が対応強化関連記事【最新記事】