一時4000円以上値下がりした日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区で2026年11月6日午前10時26分、猪飼健史撮影 米中間選挙での与党・共和党の歴史的な敗北を受けて、日米の株式市場が大きく下落した。人工知能（AI）向けデータセンター（DC）規制を掲げる民主党の台頭で、AI関連銘柄がけん引してきたこれまでの株高が巻き戻されるリスクに直面しているためだ。 6日午前、SMBC日興証券の日本橋コールセンターには、「どこまで売ればいいのか」という不安に駆られた顧客からの売り注文の電話が殺到した。 金光信也ポートフォリオ・アドバイザリー部長は「『底が見えない』と損失覚悟で売りに転じている」と話す。中間選挙の開票日にあたる4日までは売り買いが拮抗（きっこう）していたが、5日以降は明確に売り注文が上回るようになったという。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の東克次株式営業部長は、「企業業績や日本固有の材料より米国発の影響が大きい」と話す。「分割政府」投資家心理を悪化 3日の中間選挙で民主党は上下両院で過半数の議席を確保した。AI向けDC建設が広がる中、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事