記者団の取材に応じるトランプ米大統領＝ワシントンで2026年11月6日、ロイター 米国とイランの和平交渉を仲介するカタールは6日、同国のタミム首長とトランプ米大統領が電話協議したと発表した。ロイター通信は5日、イランがカタールを通じて核開発を巡る提案を行ったと報じており、合意案について協議した可能性がある。 トランプ氏は6日、協議については言及せず、世界は米国の決定を「間もなく知ることになるだろう」と述べた。また、自身のソーシャルメディアには「私がイランの核兵器取得を止めていなかったら、イスラエルと中東全体はもう存在しなかっただろう」と投稿した。Advertisement 米中間選挙ではイランとの戦闘が与党・共和党の敗因とされている。対イラン作戦を巡り、自己正当化に躍起になるトランプ氏の決断が注目される。 一方、イラン側は和平交渉再開の前提として経済制裁や凍結資産の解除などを依然として主張しており、米側との隔たりは埋まっていない。ホルムズ海峡周辺で船舶への攻撃相次ぐホルムズ海峡の船＝2026年11月3日、ロイター こうした中、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺では船舶への攻撃が相次いでいる。ギリシャの運航会社によると、5日にバーレーンへ向かっていたタンカーがペルシャ湾でミサイル攻撃を受け、乗組員1人が死亡した。また英海軍の関連機関UKMTOは6日、オマーン沖のホルムズ海峡を航行中のタンカーに爆発が起きたと発表した。 いずれも攻撃主体は不明だが、イランは自国が指定した航路以外は認めないとの立場で、海峡周辺で船舶をたびたび攻撃してきた。米軍はホルムズ海峡のケシム島などへの小規模な攻撃を続けているとされ、海峡周辺は緊迫した状態が続いている。 イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は6日、ケシム島上空で米国の無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。【カイロ古川幸奈、ニューヨーク三木幸治】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】