国会議事堂＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 飲食料品の消費税率の引き下げなどを盛り込んだ消費税減税関連法案は、6日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。 法案は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げるとしている。働く中低所得者向けの所得連動給付制度「就業者負担軽減支援金」は27、28年度に消費税率1％分の財源で開始し、29年度に給付額を増やして本格導入する方針。Advertisement 政府・与党は12月12日までの臨時国会の会期中の成立を目指すが、参院では与党が過半数に達していない。衆院の審議では、政府は減税の財源や給付の対象を示しておらず、参院でどこまで明らかになるかが審議の焦点となる。【妹尾直道】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。