細野豪志防災相は6日の閣議後記者会見で、国民に備蓄などを呼びかけた「緊急要請」に関し、改めて「事前防災」の大切さを訴えて取り組みを求めた。災害時の被害を最小限に抑えるための「自助・共助・公助」のうち、国難級の災害では「公助」に限界があるとして、「自助」の重要性を強調した。 細野氏は防災庁が発足した2日、水や食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう要請。携帯トイレの準備や家具の固定、ハザードマップや避難経路の確認も呼びかけた。この要請に対し、SNS上では「国民に自助を求めるだけなら防災庁なんていらない」「日々の生活でギリギリなのに備蓄の余裕はない」といった意見があった。Advertisement 6日の会見で、こうした意見について問われた細野氏は「防災庁はやれることは全てやるが、自助の部分はどうしても残る。国難級の災害では避難所の開設や物資の提供が遅れる事態が起こりうる」と指摘し、呼びかけに理解を求めた。2日の会見では「物価高で大変だが、家族を守るためにご理解いただき、取り組んでほしい。ハザードマップや避難場所の確認は、費用をかけずにできる」とも述べていた。 緊急要請で自治体に対しては、被災者の災害関連死を減らすために避難所の環境の改善を求めている。防災庁は実効性を高めるため、清潔なトイレや温かい食事を提供できるキッチン、ベッドや風呂などについて、自治体が発生後に届ける時間目標を年内に掲げる。【森田采花】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。