ロシアのプーチン大統領＝露北西部サンクトペテルブルクで2026年10月21日、スプートニク通信・ロイター ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の現地工場をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことを受け、ロシア国内に資産を持つ日本企業には動揺が広がった。外務省によると、ロシア国内にある日本企業の拠点数は、2025年10月時点で321カ所。ある企業の幹部は「いつ外交カードにされるか。戦々恐々としている」と不安を漏らす。経営の柱だったロシア事業 暫定管理下に置かれたのは、JTの海外事業を担う子会社「JTインターナショナル（JTI）」が北西部サンクトペテルブルクなどに保有する四つの生産拠点だ。 JTはロシアで「キャメル」や「ウィンストン」など8銘柄を販売する。シェアは約35％で、トップを誇る。 ロシア市場は、JT全体の経営を支える柱の一つ。25年度の営業利益に占めるロシア事業の割合は、約25％を占めた。 「直ちに25％の利益を失うわけではないはずだが、先は見通せない」。JTの幹部は声を落とす。暫定管理で事実上… ロイター通信によると、ロシアは23年の大統領令に基づき、ウクライナ侵攻による経済制裁を続ける「非友好国」の資産を暫定管理下に置く権限を持つ。 今年9月には、スイスの食品大手「ネスレ」や…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】野党「禍根残す」消費減税法案 給付「参考値」、財源ゼロ回答関連記事