衆院本会議で消費減税関連法案についての質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年10月20日午後1時39分、平田明浩撮影 臨時国会で関連法案が衆院を通過した消費減税。言わずと知れた高市早苗首相肝いりの政策だ。来春から2年間、飲食料品の税率が現行の軽減税率8％から1％に下がれば、分かりやすい負担軽減策になりそう。一方で財源が示されず、導入から2年後に税率を戻せるのかどうかも未知数で、世論の賛否は分かれたままだ。今こそ立ち止まって考えたい。本当に必要ですか？見える負担と見えない負担 毎日新聞の全国世論調査で、石破茂政権当時の2025年6月、物価高対策として給付金案と消費減税案のどちらが良いかを尋ねたところ、給付金案はわずか16％、消費減税案は55％だった。しかし消費減税が高市政権の政治課題に上った後の今年6月、7月の調査では、政府・与党案への賛否がそれぞれ4割前後で拮抗（きっこう）。9月の調査で「消費減税が家計の支援につながるか」との問いには「つながると思わない」が48％で、「つながると思う」の31％を上回った。 一橋大副学長で財政学が専門の佐藤主光（もとひろ）教授（57）はこうした世論の動向について、「国民には消費減税への期待と不安が入り交じっている」と話す。 「期待」については後述するとして、多くの人々が不安視するのは税収減の問題だろう。消費税は社会保障の基礎的財源だ。「責任ある積極財政」を掲げる中、どこかで帳尻を合わせなければならないはずだ。この点を佐藤さんに尋ねると……。 「消費税は、経済学者には安定財源に映りますが、国民には常に不人気です。理由は『見える負担』だから。『見えない負担』である社会保険料は平均的に見れば給与の15％程度で、消費税どころではない高い負担です」 経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は、日本の財政再建には大幅な消費税増が必要だと提言する。佐藤さんも同じ意見で「歳出削減しても消費税は15％程度にまで引き上げる必要はある」と考える。 「消費税が嫌なら社会保険料を上げるか、社会保障を削減する必要があります。歳入と歳出をパッケージで示し、痛みを伴う選択が必要なのに、政治はそれを避けている」。例えば消費減税とともに医療費の窓口負担増をセットで提案すれば、今後の社会保障を考えるよい機会になった、とも言う。 一方の「期待」は全世帯平均で年間5万円近くに上るとも試算される食費の負担軽減だ。だが、これも佐藤さんの見方は少し異なるようだ。 「評価されているのは、経済効果ではなく公約を守るという、高市首相のリーダーシップではないか。でも経済に必要なのはリーダーシップではなく…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事