トランプ米大統領（右）と大統領首席補佐官に就任するミラー氏＝ワシントンで2026年8月6日、ロイター トランプ米大統領は8日、対イランを巡り、米軍に戦闘再開を命じる必要性は「極めて低いだろう」と述べた。和平交渉をしばらく注視するとみられる。米CNNテレビのインタビューに答えた。 対イラン戦闘は、3日に実施された米中間選挙で与党・共和党の敗因の一つになっており、早期の戦闘再開は得策ではないと考えている模様だ。Advertisement トランプ氏は、米軍が既にイランを「徹底的に」攻撃しており、イランは「崩壊しつつある国家だ」と説明。今後の行方は、イランが「強力な合意に署名するかどうか」にかかっていると指摘した。 一方、トランプ氏は、戦闘再開に備えて空母3隻を派遣しており、自らが決断すれば、米軍が標的として設定している「38の橋を1時間で破壊できる」とも主張。「ただ、そうしたくはない。再建には約10年かかるからだ」と述べた。 和平交渉を巡っては、バンス米副大統領が10月、交渉再開を求める書簡をイラン側に送付した。イラン側は書簡を評価。交渉再開の前提として米側による経済制裁や凍結資産の解除などを主張しているものの、米側が要求を満たせば、「2日間で（原油輸送の要衝）ホルムズ海峡を再開する」としている。イラン革命防衛隊の博物館を見学する市民＝テヘランで2026年11月4日、WANAロイター イランのアラグチ外相は8日、X（ツイッター）で、中間選挙での共和党敗北を念頭に「米国の有権者は選択を下した。次はホワイトハウスの番だ」と米側に譲歩を要求。その上で、「我々の提案は依然として有効だ。全ての戦線での戦闘終結を含む（イランの）要件が満たされれば、結果が出るだろう」と述べた。米イランは現在、仲介国カタールを通じた間接協議を続けている。 一方、米国はイランへの経済的な圧力を強めている。イラクのフセイン外相は8日、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」のインタビューで、米財務省から隣国イランとの国境にあるほぼ全ての検問所を閉鎖するように要請されたと明らかにした。ただ、イランとの貿易を完全に停止すると自国への影響も大きく、「現在、協議中だ」と述べた。 またフセイン氏は、イラクがホルムズ海峡を通じた原油輸出を再開することで、米国と合意したと述べた。海峡ではイラン側による攻撃が続いており、米軍の保護を受けるとみられる。フセイン氏によると、米イラン戦闘の影響で、イラクの原油輸出を巡る損失額は600億ドル（約9兆5000億円）に上るという。【ニューヨーク三木幸治】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】