記者会見に臨む中部電力の安井稔社長。浜岡原発を巡る対応が注目される中、「原発の重要性は変わらない」と繰り返し述べている＝名古屋市東区で2026年10月29日、小坂剛志撮影 中部電力は、再稼働を目指した浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査でデータを不正に操作するなど、相次いで不祥事を起こしたことから、経済産業省から6日、業務改善命令を受けた。 先月29日には、2026年9月中間決算を発表。原発の建物や設備といった固定資産に関し、帳簿上の価値を引き下げ、その差額を損失として計上する「減損損失」とすることを明らかにしている。 政府や地元からの信頼を失った今、本当に再稼働を目指すのか。 先月29日の発表では、原子力規制委員会の安全審査を取り下げた浜岡原発3、4号機で再稼働が見通せなくなったことを受け、26年度の通期で3800億円程度の特別損失を計上すると説明した。原発の全額減損に「驚き」 決算資料を読んだ有識者からは驚きの声が聞かれた。 原発に関わる会計を研究している金森絵里・立命館大教授は、こう話す…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事