最高気温が40度を超えた三重県桑名市内で日傘を手に歩く人たち＝2026年7月25日、山崎一輝撮影 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が9日、トルコ南部アンタルヤで開幕した。 千葉豪雨やネパールの土石流災害など国内外で気候災害が激しさを増す中、焦点は「約束」から「実行」へ。各国が掲げた温室効果ガスの排出削減目標や途上国支援などの具体化が問われる。もはや不可避の1.5度超過 「気温上昇が目標を一時的に上回る事態に対処する、最善の解決策を一つ一つ積み重ね、再び目標の範囲へ引き戻そう」。9日の開会式で、国連気候変動枠組み条約のスティル事務局長はそう強調した。 「目標」とは、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えること。2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」に盛り込まれた。だが、超過はもはや不可避の現実として目前に迫る。 国連環境計画（UNEP）は9月に公表した報告書で「数年以内」に1・5度を上回る可能性が高いと指摘した。 だが、それは世界平均の話だ。カナダのビクトリア大などの研究チームは9日、「多くの地域ですでに1・5度上昇した世界と区別できなくなっている」とする論文を発表。各地の観測値や推計値を基に、例えば北米ではすでに2・5度前後、ロシア北極域では3・3度温暖化していると分析した。目標引き上げが急務も、議論の場限られ 今後の焦点…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】7000億円の請求書、宛先には日本も 気候災害のツケ誰が払う関連記事【最新記事】