視点・解説2026年11月10日 6時00分有料記事久永隆一教室 子どもが不登校になり、親が仕事を辞めるなど働き方に影響する「不登校離職」が問題になっています。各種調査で、特に母親のキャリアを大きく変える実態が分かってきました。不本意な離職をなくすにはどうしたらいいでしょう。四つのポイントを解説します。（1）子の不登校が、なぜ親の離職に（2）不登校離職する人はどれぐらいいるの（3）不登校離職を防ぐために使える制度は（4）求められる働く親への支援体制とは（1）子の不登校が、なぜ親の離職に？ 理由は家庭の状況や地域によっても様々だが、仕事との両立を支える仕組みが足りないことが指摘されてきた。 たとえば、子どもがまだ小学校の低学年だと、親は家で留守番をさせて出勤することに葛藤を覚える。不登校の子をサポートしてくれる公立や民間の「居場所」やフリースクールなどもあるが、親にその送迎を求められると、フルタイムの働き方で対応するのは困難になる。 子どもか仕事かの二者択一を迫られた親が、子どもを選んで離職したり、働く時間を短くしたりするケースがある。（2）不登校離職する人はどれぐらいいるの？ 文部科学省によると、学校を年30日以上欠席し、不登校とされた小中学生は2024年度、全国に35万人以上。12年連続で増加した。 ただ、不登校の子どもたちの親の離職について国の統計はない。 この問題に先駆的に取り組むNPO法人「キーデザイン」（宇都宮市）が2026年に全国の1234人の保護者から回答を得た調査によると、母親の4人に1人（22.88%）が「退職した」と回答。父親（0.74%）の約30倍だった。不登校への対応で、母親に影響が集中していることが浮き彫りになった。不登校離職した看護師の女性の日記には「死んで無になれたら」や周囲に対して「何もしてくれないじゃん」とある=千葉県内（3）不登校離職を防ぐために使える制度は？ 公的なものでは、介護休業制…【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人久永隆一さいたま総局次長専門・関心分野社会保障、不登校、こども若者、貧困、人口減少関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月10日 (火)自民、石破前首相ら4人戒告COP31、トルコで開幕京都・八幡市長 産休から復帰11月9日 (月)愛知で29年ぶり震度5強火災保険の「水災補償」離れ教員免許 最短1年で取得へ11月8日 (日)トランプ氏 首席補佐官を交代公営火葬場 東京都が新設案自転車青切符 半年で1.6万件11月7日 (土)消費減税法案、衆院通過日経平均、終値3643円下落政府がサイバー緊急対策トップニューストップページへ前首相を処分、高市首相の強硬姿勢なぜ？ 退席問題をスピード裁定21:15「血のにじむ先輩の努力」処分された4人が語ったもの 自民冷ややか6:00スーパー冷蔵庫のサイバー攻撃、イラン組織への捜査開始 仏検察当局4:02生後4カ月の女児に自宅でわいせつ容疑 行為をスマホで撮影か、福岡20:45麻生コンクリートJIS認証取り消し 記録改ざん「不適合内容重大」19:20新年の福袋、消費減税・物価高を反映 外食支援や玄米あたるガチャも6:00