読む政治インタビュー 竹内望毎日新聞 2026/5/15 06:30（最終更新 5/15 06:30） 有料記事 2158文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに答える公明党元衆院議員の北側一雄氏＝大阪市西区で2026年4月11日、北村隆夫撮影 集団的自衛権の一部行使を容認した安全保障関連法（安保法制）が2016年3月に施行されて10年がたった。自民党との連立政権で安全保障政策を巡る与党協議の実務者を務めた公明党の北側一雄元副代表（73）は同法の整備で「日米の防衛協力の信頼性や実効性が間違いなく強化された」と語る。一方、国会の関与強化の検討など課題は残されているとし、高市早苗政権に注文をつける。政府や自民党との協議の経緯や今後の安保政策のあり方について話を聞いた。【聞き手・竹内望】憲法9条下の自衛の措置の限界 ――第2次安倍晋三政権で政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の一部行使を可能にした経緯は。 ◆集団的自衛権も個別的自衛権も憲法のどこにも書いてはいない。安保法制を作るに当たって一番コアになった議論は「憲法9条の下で我が国が取れる自衛の措置の限界はどこか」だった。これが定まらないと法律の全体像が決まらない。当時、自民党副総裁だった高村（正彦）さんとの間で議論を繰り返した。当初は考え方の違いが相当あった。仮に決裂すれば、自公政権が終わると言わざるを得ない課題だった。 14年5月、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の全面行使を認める報告書を出した。しかし、安倍さんは報告書が出されたその日の記者会見で、法制懇の見解を採用せず、集団的自衛権の全面行使は憲法9条の下では認められないと言った。そこが一つの分かれ目だった。 安倍さんの耳には「公明党はフルサイズの集団的自衛権行使は容認できない」ということが高村さんを通じて入っていたのだと思う。安倍さんが「では、どこまで行使できるのか、与党で協議してもらいたい」と言ったことで、自公の合意点を形成できるかもしれないと思った。 ――最終的な合意に至ったのは何がポイントだったのか。 ◆集団的自衛権の行使を違憲としてきた政府の憲法解釈を「合憲」と変更するためには、…この記事は有料記事です。残り1341文字（全文2158文字）【時系列で見る】【前の記事】高市内閣、半年で変貌した支持構造 背景に有権者との「ずれ」？関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>