朝日新聞記事2026年5月15日 8時28分二階堂友紀法務省が入る庁舎 冤罪（えんざい）被害から救済するため、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けて、政府は15日、刑事訴訟法改正案を閣議決定した。法案は26日の衆院本会議で審議入りする見通しで、証拠開示の範囲などが焦点となる。 いまの刑訴法には再審に関する規定が乏しい。このため証拠がなかなか開示されないうえ、審理に長期間を要し、冤罪からの救済を遅らせているとの批判がある。 法務省は当初、法制審議会（法相の諮問機関）の答申をもとに法案をまとめたが、自民党の事前審査を通して国会提出前に修正された。 法案では審理の迅速化をめざし、再審請求をスクリーニング（選別）する手続きを新設。裁判所が再審理由に明らかに該当しないなどと判断したら、速やかに棄却しなければならない。この手続きを通った後でないと、検察に証拠を開示させることはできない。早期棄却要件の一つは自民党の審査で削除された。 証拠開示をめぐっては、裁判所が一定の要件のもと、検察に証拠の提出命令を出すことを義務づける。裁判所が命令を出せるのは、①再審請求理由との関連性②裁判をするうえでの必要性③提出によって生じる弊害――を考慮して相当と判断した場合に限られる。弁護側は閲覧や複写によって開示を受ける。 裁判所は証拠の一覧表についても、検察に提示命令を出すことができる。ただし対象範囲は限定されるうえ、裁判所だけが見られるインカメラ方式での提示で、弁護側が見ることはできない。 開示証拠の公開を禁じる「目的外使用」の禁止規定も新設する。違反したら、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金に処せられる可能性がある。通常の刑事裁判にも同様の規定がある。 再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は、原案では制限なしで維持されていたが、自民党の審査で修正された。高裁への即時抗告、最高裁への特別抗告ともに「十分な根拠」がある場合に限定。抗告理由は速やかに公表する。 このほか、通常の刑事裁判の判決に関わった裁判官を、再審請求審の担当から外す仕組みも設ける。再審開始の可否を判断した裁判官も、再審公判を担当できない。 一方、中道改革連合、チームみらい、共産の野党3党は15日、検察抗告の禁止や幅広い証拠開示規定を盛り込んだ議員立法案を衆院に提出する。 昨年6月には野党6党で衆院に出し、衆院解散で廃案になっていた。中道などは政府法案と並行して審議するよう求める考えだが、審議入りの見通しは立っていない。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月15日 (金)米中首脳が北京で会談ホンダ、上場後初の赤字自転車「傘立て」存亡の危機5月14日 (木)ニデック 品質面で不適切行為再審見直し法案 今国会提出へフィギュア坂本花織 引退会見5月13日 (水)フジテレビ親会社が初の赤字ポテトチップスの袋を白黒に続き柄欄 男女のみ「是正を」5月12日 (火)「他候補を中傷投稿」を否定皇族数確保策、見解出そろう磐越道事故で2度目の会見トップニューストップページへバールで住人を殴打か、女性死亡 16歳少年を強盗殺人容疑で逮捕22:08「国旗損壊罪」動画・画像のSNS投稿なども処罰対象 自民が骨子案5:00五木寛之さんが語った「生きる罪悪感」 多死時代の「理想の死」とは6:00「地獄に落ちてもはい上がる」 5度目のW杯狙う長友佑都の不屈の魂6:00絶滅したカイギュウ類の食生活、化石が含む「脂質」で解明 北大など6:00広がり見えぬ沖縄の抗議運動 かつてマイクを握った男性が思うこと5:00