毎日新聞 2026/5/21 21:39（最終更新 5/21 21:39） 685文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷三重大の岩本美砂子名誉教授＝三重県で2021年10月11日、朝比奈由佳撮影 全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）は21日、出産のため今夏以降に産休と育休を取得すると明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会も把握しておらず、全国初とみられる。産休中は副市長が職務代理者を務め、9月議会の議案提案なども代行する。岩本美砂子・三重大名誉教授（政治学・女性学）の話産休取得について語る京都府八幡市の川田翔子市長＝八幡市役所で2026年5月21日、鈴木健太郎撮影休める前例でき、官民問わず波及効果 川田翔子八幡市長の産休取得は、出産と仕事の両立に二の足を踏む女性にとってロールモデルとなり得る。管理職など「自分の代わりはいない」と感じている人にとって、休めることの前例となり、波及効果は官民を問わないだろう。Advertisement これまで自治体の首長が産休を取った例がなかったのは、そもそも若い女性が首長になることが難しかったからだ。加えて、公務を休むことをためらわせるような雰囲気もあった。2017年に鈴木貴子衆院議員が妊娠を公表すると「職務放棄だ」とのバッシングが起こった。当時は制度整備が進んでおらず、社会の理解も浸透していなかった。 その後、ニュージーランドのアーダン首相（当時）が現職首相として世界で初めて産休を取った。政治家の出産は驚くべきことではないという世論が醸成されてきている。 ただし、国内では（官民含めて）出産を機に仕事を辞める人はまだまだおり、条件さえ整えば続けられる場合も多い。出産後の体力回復は個人差が大きいため、例えばオンライン会議の活用といった柔軟な働き方や、代替人員の拡充などで対応すべきだ。安心して産めるよう、自治体は条例整備をさらに進める必要がある。【聞き手・国本ようこ】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>