インタビュー最新記事毎日新聞 2026/5/21 16:00（最終更新 5/21 16:00） 有料記事 1670文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷3月に営業運転を開始した国内最大の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」。発電用風車25基が稼働している＝北九州市若松区沖で2026年4月20日午後2時26分、上入来尚撮影 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は、遠く離れた我々の生活にじわじわと影響を及ぼし始めている。「買い占め」や「便乗値上げ」など社会を大混乱に陥れた昭和の「オイルショック」から、ほぼ半世紀。再び起きた石油を巡る危機に、当時の教訓は生かされたのか？ 今後、日本が取るべき対応は？ 諸富徹・京都大公共政策大学院教授に聞いた。【聞き手・西尾英之】 ホルムズ海峡の封鎖で世界の化石燃料の値段が高騰している。国内のガソリン代は政府の補助金で安定を保っているが、価格の高騰を財政で覆い隠すと、実態がわからなくなる。化石燃料高騰と円安の二重パンチで、国民の稼いだカネが国外に流出していく。今回の事態は、そういった日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する機会と捉えるべきだ。エネルギー量抑えるための投資を 具体的には、投資によってエネルギー使用を減らす経済、産業構造、ライフスタイルに切り替えていくことだ。東日本大震災の後、停電のショックで電気の使用量が減り、リバウンドが起きるのではないかと思われたが、起きていない。それは、節電の行動様式が定着しただけではなく、設備投資によって蛍光灯がLEDに切り替わるなど、構造的に電気の使用量が減っ…この記事は有料記事です。残り1157文字（全文1670文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>