深掘り図解あり 岩本桜毎日新聞 2026/5/22 07:01（最終更新 5/22 07:01） 有料記事 1645文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷在留資格の更新手数料引き上げに反対するプラカードを掲げる国会前行動の参加者＝東京都千代田区で2026年5月21日午後0時半、仲間礼撮影 外国人政策の厳格化がまた一つ進もうとしている。 受益者負担――。政府が新たに明示するようになった「大義」だ。 一緒に暮らす家族が多ければ多いほど、在留期間の更新が頻繁なほど、負担は増えていく。 改正入管法が特別国会で成立しようとしている。約40年ぶりの引き上げ 埼玉県川口市で飲食店を営むネパール人男性（27）は「家族が5人いるのできつい。従業員にも家族がいるので彼らの更新料を（会社が負担するのか）どうすべきか……」と気をもむ。 今国会では在留資格の変更・更新にかかる手数料の上限額を約40年ぶりに引き上げる入管法改正案が審議されている。 成立すればあらゆる在留資格に影響が及ぶことになり、動揺が広がる。 改正案では、資格変更と期間更新の手数料の上限を1万円から10万円、永住許可の上限を1万円から30万円とする。 実際の徴収額は政令で定められ、現在は変更・更新6000円、永住許可1万円とされるが、改正法が成立すれば変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げられる見通しだ。 ネパール人男性の場合、事業の安定性などが認められ、在留資格の更新が5年に延びた場合でも、家族全員で数十万円の出費となる見込みだ。 なぜ政府は今のタイミングで値上げを進めるのか。…この記事は有料記事です。残り1098文字（全文1645文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>