深掘り 岩本桜毎日新聞 2026/5/22 07:00（最終更新 5/22 07:00） 有料記事 2207文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷バングラデシュ出身の男性が経営する輸入食品店＝埼玉県で2026年5月16日午後1時49分、田原拓郎撮影 「どこか借りられるところないですかね。3000万円」。埼玉県南部で輸入食品店を経営する、バングラデシュ出身の男性（50）は疲れ切った表情を浮かべた。 十数畳ほどの小さな店には、中東から輸入した加工食品や、イスラム教徒も食べられるオーストラリア産の冷凍羊肉が並ぶ。 日本での留学や就職を経て店を開いたのは約8年前。周辺に暮らす海外出身者の需要も取り込みながら、1人で店を切り盛りしてきた。 今、男性が直面しているのは、2025年10月に始まった起業者向けの在留資格「経営・管理」の要件引き上げだ。 これまでは「2人以上の常勤職員の雇用」か「資本金500万円以上」のいずれかを満たせば取得が可能だった。 だが、新基準では原則として施行3年後の更新時から「資本金3000万円」と「常勤の日本人か永住者などの雇用」が必要となり、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる。 1カ月の売り上げ300万～500万円から経費や保険料などを差し引いた男性の手取りは50万円程度。資本金の用意は難しく、永住者ではない外国人は融資も受けにくい。 「うちのような小さな輸入品店やレストランがたくさん潰れるだろう。事業は安定しているし、社会保険料もちゃんと払っているのに……」。男性は焦りを募らせている。 今国会では在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる入管法改正案も成立する見通しだ。在留資格の厳格化の流れが進む中、ちまたでは「エスニック料理店が潰れる」などの声も上がる。 在留外国人の本音と政府の思惑を探った。架空取引、虚偽の事業計画… 「経営・管理」の在留資格は起業目的で来日する人や卒業後に起業する留学生にも人気だ。 2020年6月に約2万7000人だった保持者は、25年6月には約4万5000人まで増加。一方で、異なる目的で在留する際の「隠れみの」として取得されるケースが問題視されてきた。 「『事業内容はそっちで適当に考えて』というようなむちゃくちゃな依頼が…この記事は有料記事です。残り1382文字（全文2207文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>