毎日新聞 2026/5/15 17:00（最終更新 5/15 17:00） 936文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷マイナポイント事業の告知看板＝神戸市東灘区役所で2022年9月12日、中田敦子撮影 マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与する「マイナポイント事業」について会計検査院が調べたところ、2019～23年度の支出額が計1兆3905億円に上ることが判明した。支出のほとんどがカード取得者などに付与するポイントの原資で、申請件数は大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は93万枚に上り、期間中に相次いで明らかになった情報のひも付け誤りが利用者の不信感を招いた可能性も指摘された。 調査は参議院の要請で実施。マイナポイント事業の支出額のほか、自主返納を含むカード廃止申請枚数が明らかになるのは初めて。Advertisementマイナポイントの申込期限を前に混雑する、手続き支援窓口＝東京都墨田区吾妻橋の墨田区役所で2023年9月29日午前10時57分、三股智子撮影 マイナポイント事業は2段階で行われ、第1段（19～21年度）はマイナンバーカードの取得に最大5000円相当のポイントを付与、第2段（21～23年度）では第1段の内容に加え、マイナ保険証の利用申し込みや公金受取口座を登録した場合にそれぞれ7500円相当のポイントを付与するというもの。カードの普及や消費活性化などを名目に実施された。 調査によると、19～23年度の事業の予算額は2兆1422億円で、支出額は計1兆3905億円。カードの申請件数やマイナ保険証、公金受取口座の登録件数はそれぞれ6000万件以上増加した。付与したポイントのうち、1兆1623億円が利用された。 マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用者数は20年7月末時点の176万人から25年7月末時点には7958万人に増加。一方で、25年7月までのカード廃止枚数は1623万枚で、このうち、自主返納などと分類されたのが93万枚だった。検査院は「マイナンバーカードのひも付け誤り事案が公表されるなどした時期（23年5～8月）の廃止枚数が多く、影響した可能性がある」としている。 事業では大規模な宣伝が行われ、ポイント付与以外の支出1190億円のうち、広報関連経費は211億円に上った。検査院は「（媒体の種類や広告量を決定した）経緯が分かる資料が保管されておらず、妥当性を確認できなかった」と指摘。事業主体の総務省に対し「媒体の種類、媒体別投下量などを決定した経緯が分かる資料を適切に保存するなどし、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるように」と求めた。【山田豊】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>